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安否確認システムを自治会で活用 | AmpiTa | AmpiTa Project

人海戦術に代わる

 AmpiTa Projectの拠点がある場所は1995年の阪神淡路大震災で大きなダメージを受けた地域です。敷地内にあった家屋は倒壊し住人が生き埋めになりましたが、近所の人に救助されています。

 発災直後の安否確認では、1軒ずつ戸別訪問して人がいるかどうかを確認し、確認済の建物にはペンキで確認済である旨を描いて次へと回っていく方法があります。

 この方法は利点が多いのですが、1軒ずつ回るので時間がかかり、余震で家屋が倒壊し二次被害が発生してしまう可能性もあります。
 水害や火災では戸別訪問が難しい可能性もあり、代替する手段が必要になります。




旗を出してアナログ対応

 家の前に『無事です』を知らせる黄色い旗を出して下さい。

 そうルールを決めている自治会があります。
 全世帯が協力しないとしても、協力する世帯があるだけで巡回の手間は軽減されます。

 新興住宅地ではある時期に一斉に転居してきて、それから何十年と共に生活してきた比較的世代の近い顔見知りが多い地域では上手くいっているようです。




LINEとZoomで自治会運営

 スマホを使える年代が70歳代でも多くなった現在、自治会に参加する多くの人がLINEなどを利用できます。

 仮に300世帯ある中で1割の30世帯がLINEを使えないとすれば、残る270世帯はLINEで連絡ができることになります。

 270世帯が連携して30世帯に情報を届けるとすればさほど苦ではないと思います。
 従来の自治会運営は逆の数字で、班長となった30世帯が270世帯に情報を提供するので、班長の手間が多くなるか、回覧が全世帯に回るまでに1~2週間かかるということも珍しくありませんでした。

 会議もZoomなどのウェブ会議システムを利用することで、会館に集まる必要もなければ、そもそも会館を持っていないような自治会でも気軽に会議ができるようになりました。




安否確認もICT化

 安否確認もアナログからデジタルへ切り替えることができる時代になっていると思います。

 スマホを持っていない世帯も存在するので全員を網羅することはできませんが、行き交う情報をスマート化することはできます。

 例えば1班20世帯の自治会があり、5世帯は携帯電話の無い世帯、残る15世帯はスマホ保有者であったとします。班長はスマホで連絡を貰えないであろう5世帯を優先して安否確認し、終わった頃の残る15世帯(自宅を除けば14世帯)の安否情報登録状況を確認すればそこで1段落します。




画面例示

 自治会の担う役割によっても画面構成が変わると思いますが、例えば下図のようなものが考えられると思います。

 テキスト入力は最小限にして、ラジオボタンでの選択を増やす事でICTリテラシーが高くない人でも入力しやすくなります。

 自治会の場合、住所を入れられるよりも班名を入れて貰った方が良い場合もありますが、自分が何班か覚えていない人も居るので地域ごとに事情が変わると思います。




外国語対応

 AmpiTa自体は外国語にも対応しています。

 すべての言語を試した訳ではないので100%対応とは言えませんが、少なくとも英語には対応できています。




集計は市役所や遠隔地でもOK

 安否確認の集計作業は、災害対策本部がある場所で実施する事が多いかもしれませんが、自治会の場合は狭いエリアで同等のダメージを受ける世帯が多発するので、もしかすると自治会が機能しないかもしれません。

 メール受信のためのアカウント情報があれば、結果はどこででも見れます。

 例えば、市役所や避難所へ行って、そこにあるパソコンを借りるということもできます。

 誰かが親戚に頼んで、遠隔地で集計してトピックを伝えてもらうという方法もあるかもしれません。




ポータブルアプリケーション

 AmpiTaの強みはポータブルアプリケーションである点にもあります。

 USBフラッシュメモリの中に、セットアップ後のAmpiTaを入れておけば持ち歩きできます。

 発災後に手に入れられたパソコンにUSBメモリを挿入すればAmpiTaを起動できます。

 アカウント情報を一緒に保存することになりますが、その情報は暗号化されます。

 個人情報は入れないので、仮にUSBメモリが盗まれたり紛失したとしても、社会の批判を浴びるような事態にはならないと思います。




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